いまさら聞けない会計実務シリーズ【減損会計 Part3】


固定資産の減損会計(以下、減損会計)について3回目の投稿です。

前回は、「2、手続きの流れ(いつのタイミングで何を準備し、どういった検討を行うのか)」について説明してまいりました。


今回からいよいよ、各ステップの具体的な検討内容、作成する資料の解説に入っていきます。
おさらいをしておくと、減損会計のポイントは、下記の4ステップに分類されます。

1、資産のグルーピング

2、減損の兆候把握

3、減損損失の認識の判定

4、減損損失の測定

 

1、資産のグルーピング

(1)基本的な考え方

会計基準上、「減損損失を認識するかどうかの判定と減損損失の測定において行われる資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行う。」とされています。

具体的にグルーピングを行う際に考慮すべき点は下記の2点にまとめられます。

①継続的に収支の把握がなされている単位の識別

②各単位間での相互補完性の考慮

これを簡単に解説しますと①会社の管理会計で収支が把握できる単位で ②当該単位を決定する基礎から生ずるキャッシュ・イン・フローが他の単位影響を受けない(一方の売上が増加したら他方の売上も増加する、あるいは一方の売上が増加したら他方は減少する といった関係)ということとなります。

 

(2)グルーピングにおける留意点

 グルーピングのおける主な留意点は下記のとおりです。

 ①遊休資産は独立の単位となります。(1)の考え方からも導かれます。

 ②事業の種類別セグメント情報における開示対象セグメントの基礎となる事業区分よりも大きくなることはない(開示対象セグメントと同一またはこれを細分化したものと)となります。

 ③連結財務諸表上、単体財務諸表上のグルーピング単位が見直されることがあります。


(3)グル―ピングによって作成される資料

 (1)〜(2)を考慮して行われたグルーピングの根拠を紙面にまとめるとともに次ステップである「2、減損の兆候把握」以下の資料をグルーピングされた資産または資産グループごとにとりまとめていくこととなります。

 

今回は、文言説明だけとなりましたが、「2、減損の兆候把握」以下については、実務で作成する資料のサンプルを掲載してまいります。


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