いまさら聞けない会計実務シリーズ【減損会計 Part5】

固定資産の減損会計(以下、減損会計)について5回目の投稿です。

前回までは、下記の「減損の兆候」の4つの判断基準の①市場価格に係る兆候の把握について解説しました。

今回は「2、減損の兆候把握」の残りの判断基準について解説します。

減損の兆候4つの判断基準

①市場価格に係る兆候の把握
②営業損益またはキャッシュ・フローに係る兆候の把握
③経営環境の悪化による兆候の把握
④使用方法・範囲の変更に係る兆候の把握

 

2、減損の兆候把握

(4) ②営業損益またはキャッシュ・フローに係る兆候の把握

資産グループで使用している営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合には、減損の兆候となります。

「継続してマイナス」とは、おおむね過去2 期がマイナスであり、当期の見込みが明らかなプラスでないこと、「継続してマイナスとなる見込み」とは、前期と当期以降の見込みが明らかにマイナスとなる場合が該当します。

そこで、営業段階から生ずる損益またはキャッシュ・フローの過去2期間プラス当期見込みを比較検討する資料を作成することになります。

減損会計基準の適用指針によると管理会計上、営業活動から生じる損益により減損の兆候を把握するのが適切であり、営業活動から生ずるキャッシュ・フローによる減損の兆候を把握はあくまでも例外的である旨の記述があります。

実務上も営業活動から生ずる損益により減損の兆候を把握するケースが圧倒的に多いと考えられます。ただし、営業活動から生ずるキャッシュ・フロー自体も営業段階から生ずる損益から容易に求められることも多いと思われますので、参考情報として記載しておくと実態把握に役立ちます。

ここでは、営業活動から生ずる損益・営業活動から生ずるキャッシュ・フローの双方把握できる形式とした資料のサンプルを示します。

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(5) ③経営環境の悪化による兆候の把握

 資産又は資産グループが使用されている事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みである場合には、減損の兆候となります。

 資産又は資産グループが使用されている事業に関連した経営環境の著しい悪化は、個々の企業において大きく異なるため、適用指針は例示であると明記されています。

したがって、この判断基準については、企業の業種・業態に応じて減損の兆候となる事由をカスタマイズすることが必要となります。

本メルマガでは、適用指針に例示されている項目によるサンプルを掲載します。


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