いまさら聞けない会計実務シリーズ【減損会計 Part6】

固定資産の減損会計(以下、減損会計)について6回目の投稿です。

前回は、減損会計のポイントの4ステップのうち「2、減損の兆候把握」②営業損益またはキャッシュ・フローに係る兆候の把握 ③経営環境の悪化による兆候の把握について解説しました。

今回は「2、減損の兆候把握」のうち残りの④使用方法・範囲の変更に係る兆候の把握について解説します。

減損の兆候4つの判断基準

①市場価格に係る兆候の把握
②営業損益またはキャッシュ・フローに係る兆候の把握
③経営環境の悪化による兆候の把握
④使用方法・範囲の変更に係る兆候の把握

 

2、減損の兆候把握

(6) ④使用方法・範囲の変更に係る兆候の把握

 資産グループが使用されている範囲又は方法について、当該資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたか、又は、生ずる見込みである場合には、減損の兆候となります。

③経営環境の悪化による兆候の把握同様、適用指針に記載された項目は例示列挙ですが、多くの企業に共通する一般的な事項が多いため、通常は例示列挙項目を検討すれば足りると考えられます。

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(7) 減損の兆候把握まとめ

3回にわたって減損の兆候把握について解説してまいりました。

減損の兆候把握については、4つの判断基準があり、資料の取りまとめが難しい面があります。

小さくて分かりにくいですが、1枚にまとめたイメージを下記に示します。

資料がバラバラで困っていらっしゃるようであればご参考にして頂けると幸いです。

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