いまさら聞けない会計実務シリーズ【資産除去債務 Part3】

資産除去債務の3回目の解説です。

前回までは、手続きの流れ(いつのタイミングで何を準備し、どういった検討を行うのか)について解説してまいりました。

今回からいよいよ、各ステップの具体的な検討内容、作成する資料の解説に入っていきます。
おさらいをしておくと、資産除去債務のポイントは、下記の3ステップに分類されます。

1、対象科目・対象債務の抽出
2、資産除去費用の見積り
3、資産除去債務算定シートの作成

1、対象科目・対象債務の抽出

 対象科目・対象債務の抽出は重要ですが、会計処理上のテクニカルな項目の解説を行う、当ホームページでは実務対応の詳細な記述はいたしません。法令による義務及びこれに準ずるものについては、会社の属する業種・業態に固有の特有の施設・固定資産等によって異なってくると思われます。

 契約による義務は各社共通するものも多く「定期借地権契約による原状回復義務」「建物等の賃貸借契約による原状回復義務」が例として挙げられます。

今回は、以下のケースを以下で取り上げていきます。

Step.1
■該当資産:本社ビル 建物付属設備
■該当費用:本社ビル 退去時の原状回復費


2、資産除去費用の見積り

会計基準上「資産除去債務はそれが発生したときに、有形固定資産の除去に要する割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、割引後の金額(割引価値)で算定する」とされています。

将来キャッシュ・フローには、有形固定資産の除去に係る作業のために直接要する支出のほか、処分に至るまでの支出が含まれます。

ⅰ)生起する可能性の最も高い単一の金額

ⅱ)生起し得る複数の将来キャッシュ・フローをそれぞれの発生確率で加重平均した金額

の2種類が例示で挙がっております。簡便なⅰ)生起する可能性の最も高い単一の金額が採用されることが多いと思料されます。

具体的には、平均的な処理作業に対する価格の見積りや除去サービスを行う業者など第三者からの情報(見積書や業者のカタログ等)などが用いられます。

例えば下記のようになります。

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次回からは、いよいよ会計テクニカルな項目「3、資産除去債務算定シートの作成」に入ってまいります。

 

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