いまさら聞けない会計実務シリーズ【資産除去債務 Part6】

資産除去債務の6回目の解説です。

前回までに

1、基本的な解説(いわゆる入門書に記載される各会計基準の基本的な内容)

2、手続きの流れ(いつのタイミングで何を準備し、どういった検討を行うのか)

3、それぞれの手続の解説

について仕訳まで含めて説明してまいりました。

今回は資産除去債務の最終回として注記を取り上げたいと思います。


4、資産除去債務に係る注記について

(1)注記項目について

資産除去債務については、下記事項を注記します。

資産除去債務の会計処理に関連して、重要性が乏しい場合を除き、次の事項を注記する。

①資産除去債務の内容についての簡潔な説明

②支出発生までの見込期間、適用した割引率等の前提条件

③資産除去債務の総額の期中における増減内容

④資産除去債務の見積りを変更したときは、その変更の概要及び影響額

⑤資産除去債務は発生しているが、その債務を合理的に見積ることができないため、貸

借対照表に資産除去債務を計上していない場合

 ・当該資産除去債務の概要
 ・合理的に見積ることができない旨及びその理由

(2) 資産除去債務算定シート

(1)で掲げた注記事項のうち計数に係る情報②③(見積りの変更が合った場合における④)については、前回ご紹介した「資産除去債務算定シート」より情報を入手できます。

jokyo6-1

 

 

 

 

 

jokyo6-2

 

 

jokyo6-3

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注記例)

②支出発生までの見込期間、適用した割引率等の前提条件

「使用見込期間を取得から15と見積もり、割引率は1.117%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。」

③資産除去債務の総額の期中における増減内容

 

前連結会計年度

(平成25年4月1日

平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年4月1日

平成27年3月31日)

期首残高

千円

6,366

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

6,348

時の経過による調整額

17

71

債務履行による減少額

期末残高

6,366

6,437

 

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