いまさら聞けない会計実務シリーズ【関連当事者に関する開示 Part2】

前回の記事から関連当事者取引の解説をしております。

前回は、まず基本的な内容について解説してまいりました。
今回は、「2、手続きの流れ(いつのタイミングで何を準備し、どういった検討を行うのか)」について説明してまいります。

2、手続きの流れ

関連当事者取引実務は下記の3ステップで行っていきます。

(1)定義にあてはめて関連当事者を分類整理しながら把握する

(2)各関連当事者との取引を把握する

(3)当該関連当事者取引が注記すべき重要性を有しているかどうかの判定を行う

上記は法人グループと個人グループのそれぞれに区分して手続きを行っていくことになります。

関連当事者に関する注記は四半期報告書では要請されていないため、期末決算のみ対応することとなります。
内部統制としては、関連当事者を期首時点及び変更が生じた時点で網羅的に把握し、関連当事者取引の内容を発生の都度検討するのが理想的と思料されます。
但し、費用対効果の観点から通常は期末決算に合わせて関連当事者及び関連当事者取引の把握が行われることになると想定されます。

関連当事者に関する手続の流れと準備すべき項目(資料)を記載すると下記のようになります。

 

予算編成

時点

月次決算

四半期決算

期末日前後

期末決算

(1)関連当事者の把握(①個人グループ)

ⅰ役員近親者等調査表

ⅱ関連当事者開示判定シート(個人グループ)

(1)関連当事者の把握(②法人グループ)

ⅲ関連当事者開示判定シート(法人グループ)

(2)関連当事者との取引の把握

ⅱ,ⅲ関連当事者開示判定シート(個人グループ・法人グループとも)

(3)関連当事者との取引についての重要性判断

表は、決算プロセスにおける記載時点で必要な対応の項目、資料を記載したものです。

期末決算のみの開示事項であるため、予算編成時や四半期決算時には作成すべき資料がないのが特徴です。

次回以降でそれぞれのステップ及び作成・準備資料の解説をして参ります。

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