いまさら聞けない会計実務シリーズ【関連当事者に関する開示 Part3】

関連当事者取引の解説の第3回目です。

前回は、「2、手続きの流れ(いつのタイミングで何を準備し、どういった検討を行うのか)」について説明してまいりました。
今回からいよいよ、「3、各ステップの具体的な検討内容、作成する資料」の解説に入っていきます。

おさらいをしておくと、関連当事者取引実務は下記の3ステップで行っていきます。

(1)定義にあてはめて関連当事者を分類整理しながら把握する
(2)各関連当事者との取引を把握する
(3)当該関連当事者取引が注記すべき重要性を有しているかどうかの判定を行う


3、各ステップの具体的な検討内容

(1)関連当事者の把握

①法人グループと個人グループ

全てのステップにおいて法人グループと個人グループのそれぞれに区分して資料を作成していくことになります。内容が大きく異なるのは「(1)関連当事者の把握」ステップです。

法人グループの関連当事者は、会社の管理部門(総務部署等)で出資や株主、役員の資料より抽出していくことになりますが、個人グループは大株主(個人)、役員の協力が必要になってきます。

②個人グループのアンケート

対象となるのは個人主要株主、財務諸表提出会社・親会社・重要な子会社の役員となります。いわば会社の重鎮に対する調査であるため、このステップが踏まれていない会社も多いと思います。関連当事者を網羅的に把握するという観点から総務役員や主要個人株主に対して決算開示上必要な調査であり、上場会社の責務であることを理解してもらい、協力を仰ぐ必要があります。

そのためにも記載内容が明瞭となる下表のような調査表を準備することになります。役員であれば、取締役会の会場にて事務連絡の形で予告させてもらい、その後メールする等の対応方法となると思われます。

(関連当事者調査表サンプル)

kanren3

関連記事

ページ上部へ戻る