いまさら聞けない会計実務シリーズ【関連当事者に関する開示 Part4】

関連当事者取引の解説の第4回目です。

前回は「3、各ステップの具体的な検討内容、作成する資料の解説」(1)関連当事者の把握のうち個人グループに対するアンケートまで説明してまいりました。

今回は、(1)関連当事者の把握の続きについて説明してまいります。

おさらいをしておくと、関連当事者取引実務は下記の3ステップで行っていきます。

(1)定義にあてはめて関連当事者を分類整理しながら把握する
(2)各関連当事者との取引を把握する
(3)当該関連当事者取引が注記すべき重要性を有しているかどうかの判定を行う

3、各ステップの具体的な検討内容、作成する資料

(1)関連当事者の把握

③関連当事者のとりまとめ

関連当事者会計基準上の定義に分類し、法人グループ、個人グループごとに関連当事者をとりまとめていきます。

個人クループについては、前回紹介した「②個人グループのアンケート」を回収し、一表にとりまとめ、その他開示に必要な情報を付加していきます。

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次に法人グループについては、会社の管理部門(総務部署等)で出資や株主、役員の資料より抽出し、関係内容等を追加記載していくことになります。

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