いまさら聞けない会計実務シリーズ【関連当事者に関する開示 Part5】

関連当事者取引の解説の第5回目です。

前回は、「3、各ステップの具体的な検討内容、作成する資料の解説」 (1)関連当事者まで説明してまいりました。

今回は、(2)各関連当事者との取引の把握について説明してまいります。


おさらいをしておくと、関連当事者取引実務は下記の3ステップで行っていきます。

(1)定義にあてはめて関連当事者を分類整理しながら把握する
(2)各関連当事者との取引を把握する
(3)当該関連当事者取引が注記すべき重要性を有しているかどうかの判定を行う

3、各ステップの具体的な検討内容、作成する資料

(2)各関連当事者との取引の把握

(1)で集計した関連当事者ごとに会計帳簿より取引を集計していきます。多くの場合、関連当事者は事前に把握しているはずなので、頻繁に取引が生じる相手先については補助コードを設定するなどの工夫が考えられます。

また、個人グループについてはアンケートの際に記載の関係者が開示会社及び子会社と取引があるかどうかも一緒に確認しておく手法も考えられます。

取引の内容・金額は前回抽出した個人グループ、法人グループ別の関連当事者表に追加記載していくことになります。

(個人グループ)

kanren5-1

 

 

 

 

 

 

 

(法人グループ)

kanren5-2

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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