いまさら聞けない会計実務シリーズ【関連当事者に関する開示 Part6】

関連当事者取引の解説の第6回目です。

前回は、「3、各ステップの具体的な検討内容、作成する資料の解説」 (2)各関連当事者との取引を把握まで説明してまいりました。

今回は、(3)注記すべき重要性の判定について説明してまいります。


おさらいをしておくと、関連当事者取引実務は下記の3ステップで行っていきます。

(1)定義にあてはめて関連当事者を分類整理しながら把握する
(2)各関連当事者との取引を把握する
(3)当該関連当事者取引が注記すべき重要性を有しているかどうかの判定を行う

3、各ステップの具体的な検討内容、作成する資料

(3)注記すべき重要性の判定

①重要性の判定基準

関連当事者会計基準に従うと、注記すべき関連当事者取引は下表のように要約できます。

(関連当事者注記の重要性の判定基準表)

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関連当事者注記の重要性の判定基準表と照らし合わせながら、前回までに作成した前回集計した個人グループ、法人グループ別の表に注記の重要性の有無を書き加えていくこととなります。

(個人グループ)

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(法人グループ)

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