いまさら聞けない会計実務シリーズ【関連当事者に関する開示 Part7】

関連当事者取引の解説の最終回です。

前回までで関連当事者に関する注記に必要な全てのステップの解説をしてまいりました。今回はまとめとして前回までの集計表のサンプルに基づき実際の注記例を紹介し、関連当事者に関する開示の最終回としたいと思います。

おさらいをしておくと、関連当事者取引実務は下記の3ステップで行っていきます。

(1)定義にあてはめて関連当事者を分類整理しながら把握する
(2)各関連当事者との取引を把握する
(3)当該関連当事者取引が注記すべき重要性を有しているかどうかの判定を行う

4、関連当事者に関する開示

(1)注記事項

関連当事者に関する開示に関しては、下記事項が注記されます。

・重要性のある関連当事者との取引(関連当事者会計基準10項)

①関連当事者の概要

②会社と関連当事者との関係

③取引の内容。なお、形式的・名目的には第三者との取引である場合は、形式上の取引先名を記載した上で、実質的には関連当事者との取引である旨を記載する。

④取引の種類ごとの取引金額

⑤取引条件及び取引条件の決定方針

⑥取引により発生した債権債務に係る主な科目別の期末残高

⑦取引条件の変更があった場合は、その旨、変更内容及び当該変更が財務諸表に与えている影響の内容

⑧関連当事者に対する貸倒懸念債権及び破産更生債権等に係る情報(貸倒引当金繰入額、貸倒損失等)。

・親会社または重要な関連会社(関連当事者会計基準11項)

①親会社の名称等(存在する場合)

②重要な関連会社の名称及び当該関連会社の要約財務情報

 

(2)注記例

 前回までに紹介した事例についての注記を取りまとめると下記のようになります。

kanren7

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