いまさら聞けない会計実務シリーズ【退職給付会計 Part3】

前回から退職給付会計について解説しています。

1、基本的な解説(いわゆる入門書に記載される各会計基準の基本的な内容)

2、手続きの流れ(いつのタイミングで何を準備し、どういった検討を行うのか)

3、それぞれの手続の解説

という順番で説明して参ります。

前回までで

1、基本的な解説(いわゆる入門書に記載される各会計基準の基本的な内容)

2、手続きの流れ(いつのタイミングで何を準備し、どういった検討を行うのか)

まで説明いたしました。


今回は退職給付会計の最終回として3、それぞれの手続の解説として(ⅰ)外部委託機関及び年金資産運用機関からの諸数値を入手し、(ⅱ)(ⅰ)で算定した数値を前提に退職給付ワークシートに当てはめて会計処理に必要な数値を算定するという2つのステップについて説明します。

 

3、それぞれの手続の解説

(ⅰ)外部委託機関及び年金資産運用機関からの諸数値の入手

退職給付会計実務は、増減表を作成し、その内容を仕訳に落とす業務となります。一部は増減表内で計算されるのではなく、計算根拠等を提供すること等により社内外で(多くの場合社外の委託機関で)数値することになります。主たるところでは、退職給付債務(確定)、年金資産時価額(確定)、割引率、年金資産拠出額、年金からの退職給付支払額が該当します。退職給付の増減表(下表)の黄色部分がこれに該当します。

 

(ⅱ)会計処理に必要な数値の算定

 (ⅰ)で算定された数値を前提に増減表内で各数値が算定されることになります。利息費用、年金資産に係る期待運用収益、数理差異等の償却額、退職給付債務(予測)、年金資産

(予測)が算定され、差額としての数理計算上の差異、過去勤務費用の当期発生額が算定されます。退職給付の増減表(下表)の緑色部分がこれに該当します。

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