CFOメールマガジン No.14

◆働き方の多様化 – 女性活躍推進法が閣議決定8月28日◆

↓参照日経記事
■女性登用 企業に数値目標 活躍推進法が成立 16年春から

2015/8/28
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H60_Y5A820C1MM0000/


◆多様化:在宅勤務制度の拡大◆

↓参照日経記事
■リクルート、在宅勤務を全社員対象に 上限日数なく

2015/8/12
 リクルートホールディングス(HD)は10月から上限日数のない在宅勤務制度を導入する。全社員が対象で、子育てや介護といった理由がなくても利用できる。一部のグループ会社にも適用し、まず約2000人を対象とする。育児や介護などを念頭に多様な働き方ができる在宅勤務を導入する企業は広がっているが、全社員が原則、上限なく在宅勤務ができる制度は珍しい。

 在宅勤務を選んだ社員は重要な会議などで出社が必要な日を除き、自宅など自分の都合の良い場所で仕事ができる。社内の連絡には電話やメール、テレビ会議を活用する。仕事の懸案共有や進捗状況の確認のため、1日1回は上司への報告を義務づける。通常の勤務体系と待遇面の差はつけず、完全に成果で評価する。

 グループ全体の経営を担うリクルートHDの約400人のほか、結婚情報事業を手掛ける子会社の社員なども対象にする。グループ全体で約3万人いる社員に順次拡大する方針。時間と場所に縛られない効率的な働き方に改めるとともに、空いた時間を自己啓発や社会貢献活動に充てられるようにする。

 6月から約140人に試験導入したところ、4割以上に労働時間が減る効果が出た。大半が継続を希望しており、10月の全面導入時は少なくともグループで数百人が在宅勤務を選ぶ見込みだ。

 10月からは毎日出勤する社員が減るため、本社のオフィス面積を減らすことも検討する。社員一人ひとりの席を固定せずに自由に選ぶ「フリーアドレス制」を導入する。

 在宅勤務の導入は広がっている。トヨタ自動車は4月から1歳未満の子供がいる社員を対象に、週1回2時間出社すれば残りは自宅で働けるように制度を拡充した損害保険ジャパン日本興亜も5月に全社員を対象にした在宅勤務制度で、従来は1カ月に4日までとしていた上限を撤廃した。

 ただ、損保ジャパン日本興亜では月11回以上は人事部の許可を得る必要があるなど、一定の制限を設けているのが一般的だ。


◆多様化:ユニークな人事制度◆

■サイボウズ株式会社

1.育児・介護休暇制度(2006年~)
最長6年間の育児・介護休暇制度。育児休暇については、男女問わず、子の小学校入学時まで取得が可能です。育児・介護短時間勤務制度とともに採り入れました。

2.選択型人事制度(2007年~)
社員が、ライフスタイルの変化に合わせて働き方を選択できる制度です。
育児、介護に限らず通学や健康など個人の事情に応じて、勤務時間を決めることができます。
現在は、9種類から働き方を選択できます。労働時間と働く場所を軸に「会社で長時間働く」「会社以外の自由な場所で長時間働く」「会社で短時間働く」「自宅で長時間働く」「自由な場所で短時間働く」など、9パターンのワークスタイルを用意してあります。

3.在宅勤務制度(2010年~)
当初は月4回という制限がありましたが、2012年8月より下記「ウルトラワーク」制度を開始したため回数や場所の制限はなくなりました。

4.育自分休暇制度(2012年~)
35歳以下で、転職や留学等、環境を変えて自分を成長させるために退職する人が対象です。最長6年間は復帰が可能です。

5.副業許可(2012年~)
原則として業務にマイナスとなるもの以外は、副業が可能です。

■サイバーエージェント

1. エフ休
女性特有の体調不良の際に、月1回取得できる特別休暇。今後、通常の有給休暇も含め、女性社員が取得する休暇の呼び方を「エフ休」とすることで、利用用途がわからないようにし、取得理由の言いづらさ、取得しづらさを排除します。(エフ=FemaleのFを指します)

2.妊活休暇
不妊治療中の女性社員が、治療のための通院等を目的に、月1回まで取得可能な特別休暇。急な通院や体調等に考慮し、当日取得が可。本休暇取得の際には「エフ休」という言葉を使用することで、周囲に知られず取得が可能。

3. 妊活コンシェル
妊活に興味がある社員や、将来の妊娠に不安がある社員が、専門家に月1回30分の個別カウンセリングで相談できる制度。このほかにも、専門医による社内セミナーの開催およびクリニックの紹介を実施。

4.キッズ在宅
子どもの急な発病や登園禁止期間など、子どもの看護時に在宅勤務できる制度。契約した労働時間を上限に利用が可能。

5.キッズデイ休暇
子どもの入園・入学式や親子遠足、参観日といった学校行事や記念日に取得できる特別休暇。年に半日休暇2回の取得が可能。


◆気になる記事紹介◆

■日本とドイツ、同族企業のイメージは大きく違う
2015/8/12
フォルクスワーゲンはドイツを代表する同族企業の一つだ=ロイター

■ドイツではプラスイメージが強い
 これに対して、戦後、日本と同じように成長した経済大国、ドイツでの状況は異なる。同族企業の社会的な威信は日本に比べてずっと高く、同族による経営はむしろプラスととらえられることが多い。

 ドイツの企業イメージについて、ビッテン同族企業研究所は「同族大企業」「中堅同族企業」「小規模同族企業」「非同族大企業」「非同族上場企業」の5区分での調査を実施。調査はあらかじめ企業のさまざまな属性を設定し、どの区分に該当するかを回答する形式で行った。

 その結果、同族企業のイメージは非同族企業よりも高かった。理由について「従業員の高い労働条件と雇用維持への責任感」「従業員相互間の連帯感・責任感・安心感」「権限移譲による従業員の行動自由度」など、労働環境に対するイメージのよさを指摘する回答が多かった。「顧客や取引先企業との長期的関係」「企業の継続性と信頼性」など、ロングスパンで事業を進めていく姿勢を評価する回答も目立った。

 これに対して、非同族企業に対してはネガティブなイメージの回答が並ぶ。「人間が単なる生産手段とみなされる」「他者を競争相手として排除・妨害する社内の人間関係」など労働環境に対するマイナスイメージが強い。また、「権威主義的階層構造」「短期的利益追求」など組織体制に対する負の見方も多かった。

 ドイツには自動車メーカーのフォルクスワーゲン、BMWをはじめグローバルに事業展開する同族企業が多数ある。また、規模が小さくとも競争力のある製品やサービスで存在感を持つ中小規模の同族企業もある。最近ではIT活用で製造コストを大幅に削減する「インダストリー4.0」が注目を集めているが、その担い手も同族企業が目立つ。

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