品質管理レビュー制度・上場会社監査事務所登録制度一部改正要綱(公開草案)の公表について

2013年12月6日 日本公認会計士協会より『品質管理レビュー制度・上場会社監査事務所登録制度一部改正要綱(公開草案)の公表について』が公表されております。

 公認会計士協会は公認会計士の自主規制機関として上場会社監査事務所登録制度を設け、主として登録監査事務所に対して品質管理レビューを行っていますが、その実効性を高めようという趣旨の制度改正提案になっております。

内容としては

1、品質管理レビューの性格

品質管理レビューの性格を「指導的性格」から「指導及び監督」とすることし、懲戒処分権限を有することになる。

2、品質管理レビューの対象監査事務所及び対象監査業務

 品質管理レビュー対象監査事務所及び対象監査業務を拡大し、特定の監査業務に社会的な関心が寄せられた場合に品質管理レビューを実施する。

3、機動的な品質管理レビュー

 品質管理レビューの信頼性を損なうおそれがある場合には、品質管理レビューの 対象が拡大したことに鑑み、機動的というより臨時的に監査事務所の特定分野にかかる品 質管理の状況や特定の業務の品質管理の状況をレビューする新たな制度として特別レビ ュー(仮称)を創設する。

4、品質管理レビューの結論及び上場会社監査事務所部会の措置

 品質管理レビュー制度の内に品質管理レビューの実施結果に基づく注 意・勧告の措置制度を設置する。

5、品質管理委員会の職務の追加

常に社会のニーズに則した制度を維持するため、制度の見直しを継続的に行う。

という5項目が挙げられております。

 その他、「6、上場会社の監査を行うことについて一定の制約を設ける」も次回以降検討するとされております。

6、に関しては品質管理レビュー等により監査事務所の登録が抹消された場合であっても、その原因となった監査業務の業務執行社員等の当事者が別の監査事務所等を新設して監査業務を行うこと等が社会的な問題になっていることに対応したものと考えられます。

 本年7月に公認会計士協会の役員が改選されましたが、森新会長のもと社会的責任の応えるべく自主規制機関として社会的なニーズに強く応えていこうとする具体的な活動となって表れたものと解釈できます。

 

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