24年3月決算会社の「開示すべき重要な不備」10社

内部統制

「内部統制監査制度がスタートしてはや4年が経過しました。
「重要な欠陥」に関してはこの3月期より「開示すべき重要な不備」に名称を変えましたが、3月決算会社でその指摘を受けたのは、10社となりました。
(3月決算の上場会社数は2504社)

ちなみに、制度開始初年度の21年3月期で56社、22年3月期では22社、昨年23年3月期では8社でした。それでは「開示すべき重要な不備」あるとされた10社の内容を簡単に見ていきましょう。

①パスコ  不正利用のソフトの損害賠償和解金を資産計上していた。
②タダノ  米国子会社副社長による横領
③大都魚類 子会社の吸収合併時に退職給付債務の認識に誤り
④プリンシパル・コーポレーション
子会社から営業権を譲受ける際の出金処理に適切な承認証憑がなかった。
⑤加賀電子
営業担当者による故意の値引き未処理による売掛金と売上の過大計上
⑥サンコーテクノ 期末の親子間取引の調整に関して税効果の仕訳を失念
⑦SJI  米国子会社が企業再編にあたって米国会計基準の適用を誤った
⑧オリンパス 
有価証券投資の損失先送りと損失処理のための更なる不正と不正経理
⑨大王製紙 決算財務プロセスの不備から多くの誤謬が発生
⑩徳倉建設 連結財務諸表の作成に関する不備

経営者による不正は内部統制の不備を起因とせずに起こる可能性があるものですが、内部統制の不備として扱われています。上記10案件に関してみると同じように「内部統制の重要な不備」として扱われているもののその重要度の意味において大きな差があるように感じられます。

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