資産計上が認められていた取得関連費用が、発生時の費用として取り扱われるようになります。


企業結合会計基準が改正されました。



資産計上が認められていた取得関連費用(DD報酬、株価算定費用、FA報酬等)が発生時の費用として取り扱われるようになります。
その他改正点は下記のとおりです。

●非支配株主持分の取扱い

支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動(連結会計基準第26項、第28項から第30項、事業分離会計基準第17項から第19項)

改正前の会計基準では、子会社株式を追加取得した場合や一部売却した場合のほか、子会社の時価発行増資等の場合(以下「子会社株式の追加取得等」という。)には損益を計上する取引としていたが、本会計基準等では、親会社の持分変動による差額は、資本剰余金に計上することとした。

なお、改正前の会計基準における「少数株主持分」を、本会計基準等では「非支配株主持分」に変更することとした。

●当期純利益の表示(連結会計基準第39項)

改正前の会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」を、本会計基準等では「当期純利益」とした。これに伴い、改正前の会計基準における「当期純利益」を、本会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」とした。また、本会計基準等では、2計算書方式の場合には、「当期純利益」に「非支配株主に帰属する当期純利益」を加減して「親会社株主に帰属する当期純利益」を表示することとし、1計算書方式の場合には、「当期純利益」の直後に、「親会社株主に帰属する当期純利益」及び「非支配株主に帰属する当期純利益」を付記することとした。

●その他

(1) 連結株主資本等変動計算書の表示区分における「少数株主持分」を「非支配株主持分」

へ、利益剰余金の変動事由における「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」へ改めた(株主資本会計基準第7項及び株主資本適用指針第6項)。

また、非支配株主との取引及び取得関連費用に関する定めについて過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の、適用初年度の期首時点の累積的影響額を適用初年度の期首の資本剰余金及び利益剰余金に加減する経過的な取扱いが定められたことに伴い所要の改正を行った(株主資本会計基準第5-2項)。

さらに、暫定的な会計処理の確定の処理が改正されたことに伴い、暫定的な会計処理の確定年度の株主資本等変動計算書のみの表示が行われる場合の取扱いについても所要の改正を行った(株主資本会計基準第5-3項)。

(2) EPS会計基準の適用に当たっては、連結財務諸表において、連結損益計算書上の「当期純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」、連結損益計算書上の「当期純損失」は「親会社株主に帰属する当期純損失」とするものとした(EPS会計基準第12項)。

●取得関連費用の取扱い(企業結合会計基準第26項及び第49項

企業結合における取得関連費用のうち一部について、改正前の会計基準では、取得原価に含めることとしていたが、本会計基準等では、発生した事業年度の費用として処理することとした。また、主要な取得関連費用を注記により開示することとした。 なお、個別財務諸表における子会社株式の取得原価は、従来と同様に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号「金融品会計に関する実務指針」に従って算定される。

●暫定的な会計処理の確定の取扱い(企業結合会計基準 (注6)、結合分離適用指針第70項、第73項、EPS会計基準第30-6項及びEPS適用指針第36-3項)

暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、改正前の会計基準では、企業結合年度に当該確定が行われたとしたときの損益影響額を、企業結合年度の翌年度において特別損益に計上することとしていたが、本会計基準等では、企業結合年度の翌年度の財務諸表と併せて企業結合年度の財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させることとした。その場合、当該企業結合年度の翌年度の財務諸表と併せて表示する企業結合年度の財務諸表の1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び1株当たり純資産は、当該見直しが反映された後の金額により算定する。


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