改正退職給付基準の早期適用の事例分析


週刊経営財務の9月16日号に改正退職給付基準の早期適用会社35社の事例分析が掲載されております。

改正退職給付基準の早期適用は35社

「平成26年3月期第1四半期において、改正退職給付会計基準を早期適用した会社は35社」
「期間帰属方法については、31社が給付算定式基準に変更した。」

記事の中では改正退職給付会計基準を早期適用した会社は35社のうち退職給付債務の計算方法の見直しを行ったのは33社、そのうち31社が給付算定方式基準に会計方針を変更したとのこと。94%と大半の会社が給付算定方式を採用したことになります。

期間帰属方法については、IFRS適用を意識して計算が複雑となる給付算定式基準を採用するか計算が簡便でかつ従来から採用している会社が多い期間定額基準を採用するかの選択肢があり、多くの会社で決めかねている問題となっているようです。

同誌8月26日号によると改正退職給付会計基準の強制適用にあたり対応の遅れが目立ち、「期間帰属方法」と「割引率」を決めかねている企業が散見されるとの記載がありました。

 平成26年3月期第1四半期において、改正退職給付会計基準を早期適用した会社を参考にほとんどの会社が給付算定方式を採用することになるのか、早期適用した会社の給付算定方式の採用割合が高いのか興味深いところです。


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