© 2018 by Hinode Audit Corporation

  • Twitter Social Icon
  • Facebook Social Icon
Please reload

最新記事

I'm busy working on my blog posts. Watch this space!

Please reload

特集記事

「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援」について(内閣官房、金融庁、法務省、経済産業省)

January 11, 2019

 内閣官房、金融庁、法務省、経済産業省は、平成30年12月28日付けで「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」を示しました。

 

 「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」(平成29年12月28日付け、内閣官房、金融庁、 法務省、経済産業省策定)では、制度上は会社法と金融商品取引法の両方の要請を満たす一つの書類を作成し、株主総会前に開示することが可能であることが示されています。

 

 今回は、関係省庁が企業の一体的開示を支援する方策を検討する中で、企業の試行的取組に基づき作成された記載例が、今後一体的開示を行おうとする企業が参考にできるものとして有益と考えられる、として紹介されたものです。

 

 

公表は下記となります。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/

 

文書と記載例等は下記となります。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/shien_hontai.pdf

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/shien1-1.pdf

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/shien1-2.pdf

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/shien1-3.pdf

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/shien1-4.pdf

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/shien2.pdf

 

 

Tags:

Share on Facebook
Share on Twitter
Please reload

Please reload

タグから検索