March 28, 2019

日本公認会計士協会は2019年2月27日付けで「監査基準委員会報告書 701独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」を公表しました。

監査報告書において監査上の主要な検討事項(KAM)を記載する際の指針と報告様式が示されています。
2021年3月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用(ただし早期適用あり)となります。

https://jicpa.or.jp/specialized_field/files/2-24-701-2-20190227_1.pd

March 14, 2019

本日ウェブリリースされました「ベンチャー通信」『注目の起業家インタビュー』に「経営情報は貴重な資産、情報管理の高度化が競争力の源泉になる」と題した記事掲載がされました。

https://v-tsushin.jp/interview/vt75_oracle/

 

February 6, 2019

平成31年1月16日、企業会計基準委員会は、改正企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」等を公表いたしました。条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いが明確にされていなかったことに対応するための改正となります。

適用開始は平成 31 年 4 月 1 日以後開始する事業年度の期首以後実施される企業結合からです。

詳細については下記URLをご参照ください。

https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/accounting_standards/y2019/2019-0116.html

January 11, 2019

 内閣官房、金融庁、法務省、経済産業省は、平成30年12月28日付けで「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」を示しました。

 

 「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」(平成29年12月28日付け、内閣官房、金融庁、 法務省、経済産業省策定)では、制度上は会社法と金融商品取引法の両方の要請を満たす一つの書類を作成し、株主総会前に開示することが可能であることが示されています。

 

 今回は、関係省庁が企業の一体的開示を支援する方策を検討する中で、企業の試行的取組に基づき作成された記載例が、今後一体的開示を行おうとする企...

October 31, 2018

日本公認会計士協会は10月26日付けで監査委員会研究報告第6号「銀行等取引残高確認書及び証券取引残高確認書の様式例」の改正を公表しました。

「今般の改正は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」が導入されて金融商品に関する広範な開示が求められることになったこと、銀行等取引及び証券取引がさらに高度化及び複雑化したこと、ITシステムの技術発展により残高確認の実務にもIT化への対応が求められていることなど、現行の実務に対応させるべく見直しを行ったものです(前文)。」

新旧対応表や様式例等を含めた詳細については下記URLをご参照ください。https://jicpa...

Please reload

タグから検索
Please reload

最新記事
Please reload

特集記事

I'm busy working on my blog posts. Watch this space!

Please reload

アーカイブ