ひので監査法人では、従前より効率的かつ合理的な監査業務を目指すとともに、スピーディかつ正確な経営判断が企業側に求められる今、コーポレートガバナンスの一翼を担う監査人に求められる機能とそれを支える技術のあり方について、かねてより研究を重ねてまいりました。 その一端として、本2018年1月、決算データ解析手法に係る特許を取得するにいたりましたこと報告させていただきます。 特許第6279782号（ 発明者：羽入 敏祐・岩崎 英俊 ） http://www.conceptsengine.com/patent/grant/0006279782 情報処理スピードがますます高まる、これからの経営活動を的確に把握するためには、決算情報を期末一時点で輪切りにしたような定点観測的な解析手法だけでなく、日常的に生成される営業等非財務情報と財務情報とをデジタルで融合し、事業活動を常時モニタリングする管理手法へと転換することが予想されます。 弊法人では、（内部・外部双方の）監査業務を、スマート経営へのパラダイムシフトに向けた改善活動のひとつと位置づけ、RPAあるいはAIをスムーズに受け入れられる『スマート』なバックオフィスづくりに貢献してまいります。
金融庁のウェブサイトにて、「監査基準の改定について（公開草案）」が公表されました。 公表された草案における主な変更点は以下の2点です。 1.「監査上の主要な検討事項」の監査報告書への記載 監査人は監査役等と協議した事項の中から、特に重要であると判断した事項を絞り込み「監査上の主要な検討事項」を決定し、監査報告書に「監査上の主要な検討事項」の項目を設けて、その内容、主要な検討事項とした理由、それに対する対応を記載することとなります。 2.監査報告書の記載区分の変更 監査報告書の記載区分が変更され、監査人の意見を冒頭に記載することとし、記載順序を変更するとともに、新たに意見の根拠区分を設けます。 また現行では経営者の責任としていた区分について、経営者及び監査役等の責任に変更し、監査役等の財務報告に関する責任を記載します。 また、従来は追記という形をとっていた、継続企業の前提に関する事項についても、これを記載する場合には別に区分を設けて記載するという形に変更されます。 適用時期は、 「監査上の主要な検討事項」に関する改定は平成33年3月決算に係る財務諸表監査から 報告基準に関する改定は平成32年3月決算に係る財務諸表監査から 適用される予定です。 詳しくは冒頭のリンク先をご参照ください。
